こんにちは。心友不動産の津田淳一です。

本コラムでは、タイでの不動産取引の商習慣と日本の商習慣の違いについて解説致します。

宅地建物取引士として日本国内での40年以上の関わりと2016年からのタイでの不動産取引で感じた事について自分自身の経験を元にお話し致します。

【第1回コラム】バンコクの不動産会社について

タイには、日本の不動産取引を規制している宅地建物取引業法等（以下宅建業法）がありません。つまり、免許を取得せずとも、不動産会社は誰でも設立することができます。そのため、日本の宅建業法35条で定める「重要事項の説明等」がありませんので、注意が必要となります。気になる点につきましてはお取引される不動産会社ご確認ください。

当社では、お客様との間で「不動産購入サポート契約」を締結し、業務の役割、範囲、期間、報酬を明確にしております。また、新築プレビルド案件（未完成販売物件）につきましては、タイ王国の商習慣等を説明した「ご購入に際してのご確認事項」という書面を発行し、物件のご予約の際にご説明しています。　

タイは世界有数の観光立国であり、世界中からたくさんの移住者が来ることで有名です。また、各国からの不動産投資の対象になっています。国別のランキングは、①中国②ロシア③米国④英国⑤ドイツとなっており、日本は番外の序列になります。

海外から不動産を購入される際の最大の障害は、契約関係で使用されるタイ語が理解できないことです。そのため、外国人は自分の国と同じ国の方（言語や文化が同じ）が運営する不動産会社を利用することが多いです。日本人の場合、バンコクの日系不動産会社は20数社程あり、個人の不動産ブローカーの方も多くいると言われていますが、多くは駐在員向けの賃貸に特化した不動産会社となっています。そのため、ご購入を検討される場合には売買実績が多い不動産会社を選ぶことがポイントとなります。

また、物件購入の仲介だけでなく、物件の賃貸付けや管理、売却までをワンストップでサポートできる不動産会社を選定いただくことで、余分な手間やコストを省くことができます。

SHINYU REAL ESTATE CO., LTD（心友不動産）は2014年に設立し、当初より日本からの移住、資産分散投資等の不動産売買をメインとした業務を行っております。日本側では、東急リバブル、野村不動産ソリューションズ等の販売会社と提携しており、バンコクで事業展開をしている日系デベロッパーでは、三菱地所、野村不動産、東京建物、住友林業等と提携しております。　

弊社では新築/中古物件の売買、物件管理、賃貸サポート、内装サポート、事業用案件、留学相談等、幅広い情報提供やサポートを得意としております。ご興味をお持ちいただけましたらお気軽にお問合せください。

                　　　　　　　　　　心友不動産日本駐在　津田淳一